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2017年初年から6ヶ月間の工業団地、経済区設置状況

2017年初年から6ヶ月間の工業団地、経済区設置状況 計画投資省経済区管理局の報告により、2017年 6月まで、全国では94.9千ヘクタールの総面積で、325の工業団地がある。

その中で、レンタル向け工業用地の面積は64千ヘクタールに達し、全用地の67% を占める60.9千ヘクタールが工業団地として運営されている。34千ヘクタールはクリアランスと補償の段階であるが、レンタル向け工業団地は105件となる。

2017年 6月まで、815千ヘクタールの地域で16件の沿岸経済区が開発された。また、他に2区の沿岸経済区がタイビイン省のタイビイン沿岸経済区、ナムディン省のニンコ沿岸経済区として企画書が出ているが、まだ設立されない。

16区の沿岸経済区の中に36 の工業団地があり、16.1千ヘクタールに達し、その内、免税区の面積は7.8千ヘクタールであり、開発用地の48%を占める。

2017年06月20日までに工業団地と経済区は473件の 新登録海外投資プロジェクトを誘致し、総投資額が73億ドルである。385件の国内投資プロジェクト、139件のプロジェクトについて資本金の増加が企画された。新規登録の資本金と資本金の増加額は114兆ドンである。

2017年の初め6ヶ月間に投資登録した大型プロジェクトは:ビンズオン省・バウンバン工業団地でのタイヤコード生産プロジェクト(総投資額:220百万ドル)、クアンガイ省・ズンクアット経済区での鉄鋼材工場プロジェクト(総投資額:27億ドル)、バックニン省・イエンフォン工業団地での工場の拡張プロジェクト(総投資額:25億ドル)。

 

ファン・ビン・ミン副首相は日本及びイランの外務大臣と面談 04/09/2018 ファン・ビン・ミン副首相は日本及びイランの外務大臣と面談

8月2日、シンガポールで開催の第51回ASEAN外相会議に参加のファン・ビン・ミン副首相兼外務大臣は日本の河野太郎外務大臣とイランのイランのモハマド・ジャバド・ザリフ外務大臣と面談した。

2018年初からの6ヶ月の外国直接投資の状況 31/07/2018 2018年初からの6ヶ月の外国直接投資の状況

計画投資省、外国投資局のレポートにより、2018年初からの6ヶ月、外国投資家の新期登録資本、追加、株式購入出資の合計投資額が203.3億ドルで、前年同期比と 5.7%増加。