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2017年初年から6ヶ月間の工業団地、経済区設置状況

2017年初年から6ヶ月間の工業団地、経済区設置状況 計画投資省経済区管理局の報告により、2017年 6月まで、全国では94.9千ヘクタールの総面積で、325の工業団地がある。

その中で、レンタル向け工業用地の面積は64千ヘクタールに達し、全用地の67% を占める60.9千ヘクタールが工業団地として運営されている。34千ヘクタールはクリアランスと補償の段階であるが、レンタル向け工業団地は105件となる。

2017年 6月まで、815千ヘクタールの地域で16件の沿岸経済区が開発された。また、他に2区の沿岸経済区がタイビイン省のタイビイン沿岸経済区、ナムディン省のニンコ沿岸経済区として企画書が出ているが、まだ設立されない。

16区の沿岸経済区の中に36 の工業団地があり、16.1千ヘクタールに達し、その内、免税区の面積は7.8千ヘクタールであり、開発用地の48%を占める。

2017年06月20日までに工業団地と経済区は473件の 新登録海外投資プロジェクトを誘致し、総投資額が73億ドルである。385件の国内投資プロジェクト、139件のプロジェクトについて資本金の増加が企画された。新規登録の資本金と資本金の増加額は114兆ドンである。

2017年の初め6ヶ月間に投資登録した大型プロジェクトは:ビンズオン省・バウンバン工業団地でのタイヤコード生産プロジェクト(総投資額:220百万ドル)、クアンガイ省・ズンクアット経済区での鉄鋼材工場プロジェクト(総投資額:27億ドル)、バックニン省・イエンフォン工業団地での工場の拡張プロジェクト(総投資額:25億ドル)。

 

外国投資庁は四日市市長を歓迎 08/08/2017 外国投資庁は四日市市長を歓迎

2017年07月10日、計画投資省において、外国投資庁のジャン・タン・トゥン副長官が三重県の森 智広四日市市長と面談した。

外国投資庁及びJICAの主催により、ダナン市における第3回ジャパンデスク会議が行われた。 08/08/2017 外国投資庁及びJICAの主催により、ダナン市における第3回ジャパンデスク会議が行われた。

2017年07月20日に計画投資省・外国投資庁及び国際協力機構(JICA)の主催により、ダナン市において第3回ジャパンデスク会議が行われた。