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ベトナムへの投資をお考えの皆様へ
最新の情報をご提供します

ベトナムへ投資する際には、優遇措置を利用できる場合があります

►外資系企業(FOE)による労働雇用

改定労働法に基づいて、FOEは、直接、又は認可された労働者派遣会社を通じてベトナム人を雇用することができます。FOE企業は、雇用後、採用されたベトナム人労働者リストを、地方労働当局に登録し、定期的に従業員の利用と変更状況について、労働担当局に報告することが求められます。

►外国人労働者の登録

3ヶ月以上ベトナムで就労する外国人労働者は、労働許可証を取得しなければなりません。労働許可証の期間は、労働契約の期間に従うものとされます。労働契約は36ヶ月を限度としますが、雇用者の求めにより延長することが可能です。

外国人労働者の労働開始予定日の20日前までに、FIC*FOE?は、その外国人労働者のための労働許可証を取得するために、MOLISA(ベトナム労働・傷病兵・社会省)又は関係当局に申請書類を提出しなければなりません。申請書類の受領後15日以内に、MOLISA又は関係当局は、当該労働許可証の申請について決定する義務を負います。申請書類を却下する場合には、明確な理由の提供が必要です。さらに、外国人労働者によるベトナム法律の違反等を含む一定の状況においては、労働許可証は取り消される場合があります。

ベトナムで就労する外国人労働者のうち、以下の7つのケースに該当する場合には、労働許可証の取得が免除されます。(I)労働期間が3ヶ月未満の外国人

(II)2名以上の構成員からなる有限会社の構成員

(III)1名からなる有限会社の所有者

(IV)株式会社の取締役会の役員

(V)サービスを提供するためにベトナムに入国する外国人

(VI)故障又は技術的に複雑な問題で事業に悪影響を与え又は与える恐れのある緊急の状態を解決する場合であって、ベトナム国内において就労するベトナム人又は外国人では修理・対応ができない事態を解決するためにベトナムに入国する外国人(この場合、解決に3ヶ月以上要する場合には、3ヶ月を超えた時点で労働許可証の申請が必要となります。)

(VII)ベトナム法務省から弁護士業の資格を受けた外国人弁護士

労働許可証の取得を免除される者は、勤務開始日の7日前までに、雇用者の本社が所在する市、省の労働傷病兵社会局(DOLISA)に、登録されなければなりません。登録には、被雇用者の名前、年齢、国籍とパスポート番号、勤務開始日と終了日及び業務内容の記載が必要です。

►従業員に係る社会保険(SI)、健康保険(HI)及び失業保険(UI)の拠出

2007年1月1日から施行された社会保険(SI)に関する法律は、SIとUIについてのガイダンスを与える。健康保険(HI)は、2009年7月1日から施行されました。

SIとUIに係る負担金は、ベトナム人の従業員のみに適用されます。HIに係る負担金は、ベトナムにおける労働契約に基づいて採用されたベトナム人労働者及び外国人労働者に適用されます。

SIに係る負担金は、労働使用者負担18%と本人負担8%です。

UIに係る負担金は、労働使用者負担1%と本人負担1%であり、ベトナム人従業員を対象にしています。従業員10人以上を雇用する雇用社者に限り、このUIへの負担を求められる。

HIに係る負担金は、労働使用者負担3%と本人負担1.5%であり、ベトナム人労働者と外国人労働者を対象にされています。(2010年10月1日より施行)これらの拠出は、契約された基本給に基づいて計算されますが、最低賃金の20倍が上限となる形式を取っています。

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