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その他

ベトナムの各産業は大きな可能性を秘めており、外国投資による更なる飛躍が期待できます

[鉱業・採石業]

ベトナムは豊富で多様な鉱物資源を有する国です。1955年から現在までにベトナム全体で60種類、およそ5000の鉱山が発見されています。

その中でも、工業分野にとって貴重な鉱物には次のようなものがあります。石油、石炭、アパタイト、鉄、銅、アルミニウム、鉛、亜鉛、錫、建築材料用鉱産、セラミックス、グラス。ベトナムで主に採掘される鉱産は石炭、鉄鉱石、チタン、銅、建設資材用石材・砂・砂利、アパタイト・黄鉄鉱の工業用化学原料などです。

2014年の石炭の生産高は、4,167万7千トン、石油は1,737万トンでした。

なお、鉱産物事業は外国投資制限対象ですので詳細な投資条件はFIAにお問い合わせください。

採掘されている鉱山は以下の通りです。石炭(53鉱山)、泥炭(21鉱山)、鉄(22鉱山)、錫(12鉱山)、金(11鉱山)、マンガン(10鉱山)、亜鉛(8鉱山)、チタン(17鉱山)、一般的な建設用の石材(433鉱山)、セメント石(37鉱山)、敷石(27鉱山)、セメント添加剤石(5鉱山)、クレイ(88鉱山)、建設用の砂と砂利(81鉱山)、粘土セメント(13鉱山)、ドロマイト(8鉱山)、カオリン(14鉱山)。

[建設業・インフラ]

1986年のドイモイ政策以降、2007年のWTO加盟を経た経済改革を推進して参りました。その中で2015年4月10日よりPPP型投資の新規則(DECREE NO.15/2015/ND-CP)を施行しインフラ整備における官民パートナーシップの枠組みを構築しました。これらにより、インフラ整備が進み地方開発と貧困の解消、国家開発・改革に対する大きな貢献が期待されます。

ベトナムでは、特にエネルギー及び交通に関するインフラ整備が益々発展しています。2010年以降の法整備により、インフラ整備の官民連携での件数が増加し、道路及び橋の案件が注目を集めます。例えば、2015年末に開通した、ハノイ-ハイフオン間高速道路やチュウルォン・ミートウン-カントー間の高速道路プロジェクトです。エネルギー分野においても、いくつかの水力発電所・火力発電所が建設されております。PPP・BOT・BT等の様々な投資形式を通じて、インフラ整備を行うために、外国投資及び国際機関への積極的な誘致を行っています。

[電力・ガス・水道業]

科学技術の急速な発展に伴い、エネルギー需要が急増しています。

1995年~2014年の総発電量の推移は1995年の約10倍、一人当たりのGDPは7倍にて世界の中でも最も高い伸び率となっています。2014年の総発電量は14万5,540GWHでEVNの発電量は59%以上を占めている一方、外資企業及び民間企業の発電量は41%でした。

しかし、ベトナム国内の発電能力では高まる電力需要を賄いきれず、毎年、総電力供給量の約5%~6%を輸入しなければならない状態になっています。現在の電力不足の状況は企業の生産計画及び生産性に影響を与えているだけでなく、国の経済発展の障害にもなっています。2020年には33万~36万GWHの総発電量を見込んでおり、供給能力の強化が最大の課題となっております。

[情報通信業]

1986年の第6期全国共産党大会において、全国の経済社会発展の事業に関わる情報通信業の役割が確認されました。1993年~2000年期には、海外の技術を取り入れ、国内の技術力を高めるための “加速”戦略を実施。その間、情報通信業は通信ネットワークをデジタル化し、農村地域へとサービスを拡張、事業の生産力を急速に成長させました。

2001年以降、ベトナムはグローバル市場における競争力をつけるため、情報通信技術(ICT)によって行政のシステムを刷新したほか、WTOに加盟するなど、市場の開放に努めました。

以上の二つの政策の実施により、ベトナム情報通信業は大きな成果を得ました。2013年末の携帯加入数は1億2,374万人で普及率は138%、インターネットユーザーは人口の35%以上に達しました。IT産業の成長率は益々高くなっていきます。ハードウェア業界の平均成長率は20%〜30%で、ソフトウェア業界及びサービス業界の平均成長率は30%〜40%です。海外から多くの大手情報通信企業がベトナムへ進出する意向があると考えられます。ベトナムのICTは生産・管理能力の向上、貧困解消、国家情報ネットワークのセキュリティの確保などに貢献しています。情報通信業の売上成長率はGDP成長率の2~3倍以上に達し、2020年までにGDPに対する割合は8%~10%になる見込みです。

[金融・保険業]

銀行サービス

高い成長率を維持しつつ、マクロ経済状況が安定するとともに、人々の生活水準が大幅に改善し、銀行サービスの利用ニーズも増加、同時にサービスの質の面にも目が向けられています。これまでの信用事業からサービス事業へ、金融機関の収益構造はより合理的な方向へ移行しています。

保険サービス

ベトナムの保険サービス分野は、過去10年間で急速な成長を見せ、GDPに占める保険料の割合も増加しています。1996年から保険市場を開放して以降、ベトナムの保険市場へ進出する外資保険会社の数が増えており、競争が激しくなっています。

現在、外国企業は、ベトナム市場への進出および顧客の多様化に対応するために、国内企業との合弁事業を立ち上げることが可能です。WTOに加盟して以来、外国の保険会社は、ベトナムにおいて100%外資の保険企業を設立することが認可され、業務範囲への障壁も徐々に撤廃されています。

証券サービス

2000年半ば以降、ベトナムの株式市場は急速に成長し、2014年末の時価総額は516億ドルにてGDP額比較でほぼ3割りを占めるまで拡大しました。2000年~2014年の間で投資家の公金口座数が3千から137万にまで急増しています。セキュリティシステムが事業の規模・能力両面で成熟し、また株式市場への進出を容易にするために、支店や取引所などのネットワークが全国の主要都市に広がっています。

2014年末現在、ベトナムには85の証券会社及び26のファンド運営会社があります。証券会社の発展につれて、この業界に従事する人材の数も増加しています。

[不動産]

不動産市場は大きな潜在力を秘めており、今後、ベトナム経済に多大な影響を与えることが予想されます。不動産市場の発展は、インフラの整備、都市部及び農村部の住宅需要を満たすことなどへの貢献が期待されます。

昨今のベトナムでは住宅の需要が非常に高く、経済発展及び都市化が進むに従って、特に新興の都市へのさらなる建設事業・不動産事業の展開が期待されます。また、ベトナムの不動産市場の開発に対するもう一つの利点は、国際・地域の統合につれて、投資需要及び資金調達需要が増加していくことです。今後、政府の方針に従って、ベトナムの不動産市場はさらなる成長を見せることが予想されます。不動産開発、事業は外国投資条件付き認可項目ですので、詳細は

FIAにお問い合わせください

[専門・技術サービス業]

この20年間で、専門・技術サービス業はベトナムの経済発展に重要な役割を担ってきました。2010年の経済セクター別国内総生産の実質価格を見ると、専門活動・科学技術分野の割合は1.44%を占め、20ある経済セクターの中で14位に位置しています。GDPに占める割合は高くないですが、安定した成長が続いています。特に、2009年の経済低迷の期間において、全体経済成長は低迷した一方で、専門・技術サービス業では素早い回復が見られました。(専門・技術サービス業の成長率は、2008年4.12%、2009年4.3%、2010年4.54%)

専門・技術サービス分野への進出企業数は近年急速に増加しています。その中で外国投資家数は少ないにも関らず、大きな市場シェアを占め、重要な役割を担っています。専門・技術サービス業は、ハノイ、ホーチミンのような大都市に集中しており、90%もの市場シェアを占めています(会計・監査サービス、法的サービス、マーケティング・広告サービス、技術コンサルティングサービス等)。

製品別分類の新基準によると、専門・技術サービス業への新規認可及び登録された外国直接投資件数は2008年に195件、2009年に155件、2010年に165件、2011年に172件と、非常に多くなっています。1998年から現在まで、外国投資件数は1137件で、外国投資全体の8.32%を占めていますが、ほとんどの授権資本は小規模です。新規認可投資金及び増資金によると、2008年に1.08億ドル、2009年に9.9千万ドル、2010年に7.15千万ドル、2011年に2.62億ドルとなっています。1998年から現時点に至る外資投資認可金額は9.8億ドルで、ベトナムへの外国投資金額の0.5%にあたります。

図表:専門活動・科学技術分野への投資比重

単位: %

出典:統計総局

[宿泊業・飲食業]

2001年~2010年期に観光開発戦略を実施して観光業が大きな成長を見せました。2005年に発行された観光法で観光開発に向けた戦略・計画が全国に広く展開されたことは、法的枠組みの整備という面において大きな進歩と言えるでしょう。中央から地方に至るまでの観光に対する国の取り組みは確実に改善されています。

ベトナム観光協会の設立、観光企業システムの成長、観光地のインフラ整備、リゾート・ホテル・遊園地など観光地の多様化はベトナム観光の魅力を高め、観光業が発展するための重要な要素となりえます。観光業は経済の成長、貧困の解消、社会保障、文化価値の保護と振興、環境保護に大きく貢献しています。

[生活関連サービス業・娯楽業]

生活関連サービス業・娯楽業はベトナムの外国投資における最も魅力的な分野の一つです。エンターテインメント産業は、ベトナム市場で順調に成長し、それとともに観光市場の質の向上など、関連した様々な産業の成長に繋がっています。この数年この産業への投資を強化する地域がいくつかありました。クアンニン省では、社会経済のバランスを確保しながら娯楽業が発展していく様子を確認することができます。

現在財務省はカジノを含むエンターテイメントセンターの拡大提案を作成、検討中です。カジノは、社会安全保障と秩序の確保のために政府によって厳格に管理されることを条件に事業化することが認められました。カジノ施設の承認は巨額の収入をもたらすと見られますが、同時に十分な法的枠組を整備する必要もあります。

[教育学習支援業]

教育学習支援業においては、学校及び教育形態の多様化を通じてベトナムの人々の生活が改善され、以下の様な成果が出ています。①学習需要を満たすための、教育の規模及び施設ネットワークの開発②すべての段階の教育の質の向上 ③小学校教育の普及の完了、中学教育普及のための展開中の指標については、全国の都道府県が国家水準を満たしていると承認されたこと ④生活困窮児童・身体障害児童の学習機会が増加したこと ⑤教育管理事業が改善されていること。

以上のような成果を通じて、国民の教育水準の向上及び人材育成における教育訓練業の役割の重要性が確認されました。

[医療・福祉]

ベトナムにおける医療サービスの向上にとって、医療産業の普及及び多様化に向けた政策は重要な前提条件になっています。政府は、医療分野において以下2つの政策方針を採っています。(1)公衆衛生施設の自治権の向上(2)民間医療サービスの提供事業への参加(医療サービス、薬販売を含む)。

2007年末時点で、全国の民間医療施設は3万軒以上、その内民間病院が66軒、民間クリニックが300軒以上存在しており、現在、地方自民委員会及び保健省が22軒の民間病院の設立を認可しました。民間病院及び医療施設において、年間約6万件の手術が行われています。

近年、民間医療施設の設備が整えられており、より良い環境が作られています。民間医療施設は今後ますます充実し、医療だけでなく、ボディトリートメントや美容ケア分野でも、人々のニーズに応えていく動きが見られます。

ベトナムの医療・福祉分野は、世界保健機関(WHO)及び近隣諸国からの高評価を得ており、出産率の低下・人工増加率の減少・高齢者人口の増加・1千人あたりの病院ベッド数及び医師人口の増加、被保険者人口の増加などの主要な目標が達成されています。今後さらに医療・福祉分野が評価され、特に貧困な人に対する医療政策の展開が期待されます。