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ベトナムの政治体制

ベトナムは、共産党総書記、首相(PM)及び大統領の集団指導体制による国家です。政策は共産党大会で5年間ごとに設定され、年2回開催される中央委員会全体会議で調整されます。

2016年は1月の党大会にて共産党書記が決定され、5月の総選挙以降の国会にて新しい政治体制が固まります。

憲法の規定により大統領は国家元首として内政及び外交におけるベトナム社会主義共和国を代表します。人民委員会(省、県(区)及び村)は、自らの管轄地域内の管理事務を所管し、地方国家機関の日常的な活動を運営、指導するとともに、人民議会及び書記と共に上部国家機関の政策を執行します。


貿易と投資を軸に、ベトナム経済を世界へ開く国際協調政策

ベトナムは、地域的及びグローバルな経済連携に積極的にコミットしています。1995年にヨーロッパとの経済・貿易協力協定を締結、同年ASEANに加盟。1996年にCEPT/ AFTA協定を締結、1998年にAPECに加盟し2007年にWTOの150番目の加盟国となりました。

2015年には、環太平洋施略的経済連携協定TPPの大筋合意に他11カ国と共に参加、同年末にはAEC(アセアン経済共同体)が発効し、アセアン域内関税撤廃が加速しています。

ベトナムはWTOと協力し、商品(関税、輸出入枠及び農業補助金の上限)及び役務(外国役務提供者に対するアクセス規定及び関連条件)の輸出の市場アクセスを向上させるとともに、知的財産権(TRIPS)、投資措置(TRIMS)、税関評価、貿易の技術的障壁、衛生・植物検疫措置、輸入ライセンス条項、アンチ・ダンピング及び相殺措置、原産地規則に関する諸協定を遵守することで貿易規制の透明性を確保し、ベトナム企業と外国企業間の、より公平な競争環境を確保しています。

現時点で、ベトナムは、172カ国と外交関係を確立し、55の二国間投資協定、58の二重課税協定を締結しています。 また、約165カ国・地域と経済・貿易関係を有しており、63の国際機関及び約650の非政府組織のメンバーシップを保持し、国際関係における「多国間主義と多様化」政策により、世界中の国々との貿易・投資関係を深め、一貫してビジネスフレンドリーな環境の改善に努めています。

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経済

1986年のドイモイ改革以来、たゆまず進めてきた市場開放と世界経済との協調。公平で透明性を重視した事業環境が整っています。

地理

中国と隣接し東南アジアの中央に位置するベトナム。その地理的優位性により、すでに多くの外国企業が投資を進めています。