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ベトナムへの投資をお考えの皆様へ
最新の情報をご提供します

投資の際にはベトナムの各種税制を把握しておくことが不可欠です

1. 法人税(CIT)

►法人税率

統一所得税制度が CIT 法に基づき外資系企業および国内企業両方へ適用されます。標準 CIT 率は現在 22% ですが、2016年から 20% へ低下する見込みです。現在も総収入が 200 億ベトナムドン以下の法人については、20% の CIT 率が適用されています。

特定の産業ではより高い税率が適用されます:

-石油およびガス産業にかかわる企業は、所在地および指定プロジェクト条件により、32% から 50% までの CIT 率が適用されます。

-鉱物資源 (銀、金、宝石等) の調査、探査、開発にかかわる企業は、指定プロジェクトにより 40% または 50% の CIT 率が適用されます。

CIT は投資インセンティブ・スキームで削減される場合があります。

►法人税の計算

法人税は、以下の算式に基づいて計算されます。

CIT 支払額=査定所得 x 税率 (%)
査定所得=課税所得 – (非課税所得 + 税務上の繰越欠損金)
課税所得=(課税対象売上高 – 損金算入費用) + 雑所得

►課税所得の決定

会社の課税所得とは、税法および会計法の差異による指定の調整を受けた財務諸表上の所得のことです。課税所得には事業運営およびその他事業活動により生み出された所得を含みます (資本または有価証券の譲渡、不動産の譲渡を含みます)。

納税者は、課税利益となる会計利益の調整項目を含む、年間 CIT 還付の準備が必要になります。

►損金の算入

費用は収益の発生に関係し、請求書価額が20百万ベトナムドン以上となる銀行振替証書を含む適切な文書で立証でき、費用が特に課税控除¬対象外として認識されていない場合、課税控除となります。

課税控除対象外の例として以下の場合があります:

-関連法規の規定に基づかない固定資産の減価償却費

-実際の支払がなされていない賃金、又は雇用契約書、集団労働協約、金融規則及び報奨規則に記載されていない従業員の給与及び賞与

-毎月1人当たり100万ベトナムドンを超過する、任意の個人年金基金への分担金および任意の従業員向け年金および生命保険の購入

-ベトナム中央銀行により設定されている金利の 1.5 倍を超過する、非経済組織および非信用機関からの貸し付けに対する金利

-まだ提供されていない設立資金に対応する貸し付けに対する金利

-ひと月当たりの平均給与上限を超過する、従業員手当 (従業員の家族に支給される特定手当を含みます)

-退職金 (強制失業保険分担金の対象外の企業を除きます) および労働法により事前に規定されている額を超過する退職金の支払に関する規定

-現行規定に準拠していない研究開発引当金 (ベトナムで活動する事業体は、年間税引前利益の 10% までを充てることができる、 課税控除の研究開発資金を設定することが認められています (各種条件適用の下))

-教育、医療、災害復興もしくは貧困層のための保護施設の建設以外の目的に使用される寄付

-既定の収入基準公式による金額を超過する、外資系企業本社からベトナムの恒久施設 (「PE」) に割り当てられている間接費

-株式評価減、不良債権、金融投資の損失、製品保証または現行規定に準拠していない建築作業に関する規定

-買掛金以外の外国為替項目の年末再評価による、未実現の外国為替損失

-行政処分、罰金、支払遅延利息

-保険、株式の購入または販売に直接関連する特定の費用

-クレジット可能な仕入 VAT 、法人所得税および個人所得税

2015年より、広告宣伝費の課税控除上限が撤廃されていることは注目に値します。

保険会社、証券会社および宝くじ運営企業などの特定の事業については、財務省が CIT 目的の課税控除費用に関する特定ガイダンスを提供します。

►損失の繰越

納税者は最長5年間、税務上の欠損金を完全かつ連続して繰越すことができます。損失を前期に繰り戻すことは許可されません。

奨励されている事業活動を起因とする損失は、非奨励事業からの利益と相殺することができ、逆も可能となっています。不動産の譲渡および投資プロジェクトの譲渡による損失は、その他の事業活動からの利益と相殺することができます。併合申請またはグループ損失控除の申請に関する規定はありません。

►税務管理

CIT 対象である納税者は、毎年税金申告を申請する義務があります。

暫定的な四半期ごとの CIT 還付は現在必要ありません。その代わり、企業は見積もりに基づく四半期ごとの暫定 CIT 支払を行う必要があります。暫定的な四半期ごとの CIT 支払が最終的な CIT 負債の 80% 未満である場合、第4四半期の CIT 負債の支払期限から残額 20% の不足に対し遅延支払利息が課せられます (現在年利 18% となっています)。

四半期の CIT は翌四半期の30日までに支払われなければなりません。年間 CIT 最終還付の申請および納税の両方の期限は、会計年度末または暦年末から90日以内です。

納税者が従属事業単位 (例:支店) を異なる地域で保有している場合、単一の CIT 還付が必要になります。ただし、製造業者が従属製造事業所を有している場合、当該地域の複数の税務当局へ納税を分配して行う必要があります。割り当て基準は、当該企業の総支出に対して各製造事業所で発生する費用の割合になります。

標準税制年度は暦年です。企業が暦年以外の税制年度 (つまり、会計年度) を使用する場合、税務当局へ通知する必要があります。

►利益の送金

外国投資家は、ベトナムでの課税義務を履行した後、毎年会計年度末に、又はベトナムでの投資の終了にあたり、利益を送金することが認められます。ただし、被投資会社に累積欠損金がある場合には、利益の送金は認められません。

外国投資家又は被投資会社は、利益の送金にあたり、送金予定日の少なくとも7営業日前までに、利益送金の計画を税務当局に通知しなければなりません。

►移転価格算定

ベトナムの移転価格規制は、取引が当事者間で行われている場合や、市場相対取引額の判定制度など様々な状況を規定しています。

関連当事者の幅広い定義により、規制範囲がその他の多くの国々 (20%) よりも低くなっており、その定義は、特定の主要供給業者、顧客および関連当事者以外の資金関係へも拡張されています。ベトナムの移転価格規制は、国内の当事者間取引へも拡張されています。

相対取引価格の判定で認められている方法は、経済協力開発機構 (OECD) により採用されている原則に類似したものであり、すなわち、独立価格比準法、再販価格基準法、原価基準法、利益分割法および利益基準法です。

遵守要件には、当事者間取引および使用されている移転価格法の年間申告が含まれており、これらは年間 CIT 還付と一緒に申請が必要になります。2014年1月1日以降に始まる税制年度については、修正申告フォームの入力が必要になります。このフォームには詳細な申告要件が含まれており、特に企業へその相対取引額の申告および自己査定を求めるものとなっています (または別の方法として、任意の調整を行う必要があります)。

当事者間取引がある企業は、ベトナム語による同時文書化の準備および維持を行わなければならず、申請から 30 営業日以内に税務当局へ提出が必要です。

課税価格の事前確認 (「APA」) 制度が 2014 年から導入されました。GDT は、納税者と税務当局が前もって手順と結果について合意することができるように、初回の「パイロット」 APA 申請より行われています。

2. 付加価値税 (VAT)

►全般

通常の付加価値税制度においては、売上税額は売上額に付加価値税の適用税率を乗じることにより得られます。事業者は、その商品及びサービスの購入に際して、供給者に対して仕入税額を支払っており、売上税額から仕入税額を差し引いた後の金額を納税することとなります。実際には、最終的な消費者又は商品・サービスの使用者である企業が、税金を負担することとなります。

►付加価値税の適用範囲

VAT は、ベトナムでの生産、取引、消費に使用された商品およびサービスに適用されます (非¬居住者に購入された商品およびサービスを含みます)。国内企業は、供給された商品およびサービスの価値に対して VAT を請求しなければなりません。

さらに、VAT は輸入商品の関税に対しても適用されます。輸入者は VAT を関税当局へ支払い、同時に輸入関税も支払わなければなりません。

VAT 支払額は、商品およびサービスの購入費用となる仕入 VAT を差し引いた、顧客へ請求される売上 VAT として計算されます。クレジットされる仕入 VAT については、納税者は供給業者から適切な VAT インボイスを取得しなければなりません。輸入に支払われる VAT に関する関係書類は納税書であり、FCT 制度により収集されている VAT に関する関係書類は、FCT 納税書となります。

►VAT が免除されている商品およびサービスは、VAT の申告および納税の必要はありません

VAT 免除
(売上 VAT は請求されず、仕入 VAT はクレジット不可)
VAT の申告および納税の必要はありません
(売上 VAT は請求されず、仕入 VAT はクレジット可能)
•特定農産物
•1億ベトナムドン以下の年間売上高がある個人から提供されている商品/サービス、輸入またはリース掘削装置、ベトナムでの生産が不可能な種類の航空機および船舶
•土地使用権の譲渡 (制限に従います)
•金融デリバティブおよびクレジットサービス (クレジットカード保険、金融リースおよび債権買取を含みます)、保証付き貸付および信用情報の規定を清算のための、貸し手の権限による、借り手の VAT 課税対象の抵当権付資産の販売
•ファンド管理などの様々な有価証券取引
•資本譲渡
•外国為替取引
•債権買取
•特定保険サービス (生命保険、健康保険、農業保険、再保険を含みます)
•医療サービス
•教育およびトレーニング
•新聞、雑誌、特定種類の書籍の印刷および出版
•公共バスによる搭乗者の輸送
•0% の税率が適用されている輸出ソフトウェアを除く、テクノロジー、ソフトウェア、ソフトウェアサービスの譲渡
•宝石へ加工されていない状態で輸入されている金
•原油、岩石、砂、希少土壌、希少石材などの輸出用未加工鉱物製品
•科学研究および技術開発活動に直接使用される、ベトナムでの生産が不可能な機械、装置および材料の輸入
•装置、機械、スペアパーツ、特殊輸送手段、ベトナムでの生産が不可能な石油およびガス田の探査、調査、開発向け必須材料
•以下の場合で輸入されている商品:政府開発援助(ODA) を含む国際的な払い戻し不可の援助物資、政府機関および個人に対する外国からの寄付 (上限に従います)。
•マーケティング/宣伝サービスの対価として補償、ボーナスおよび助成金を除く、補償、ボーナスおよび助成金
•排出権の譲渡およびその他の金融収益
•ベトナム外でサービスが提供される場合の、ベトナムに PE を所有していない外国法人から提供される輸送手段、機械または装置の修理、海外への投資および取引に関する広告、マーケティング、宣伝、商品およびサービスの海外販売に関するブローカー業務、トレーニング、特定国際通信サービスを含む特定サービス
•VAT に登録されていない非営利法人または個人による資産の売却
•投資プロジェクトの譲渡
•その他の製品へ処理されていない、または予備処理のみ行われている農産品の売却
•現物による資本拠出
•親会社と子会社間、または同じ親会社の子会社間での特定資産の譲渡
•第三者の保険会社による一連の補償/免責の回収
•商品/サービスの規定に関係のないその他の当事者の代理者としての回収 (例: 企業 A が企業 B から商品/サービスを購入し、企業 C へ代金を支払い、企業 C が企業 B へ支払いを行った場合、企業 C から企業 B への支払いは VAT の対象にはなりません)
•(i) 原則に定められた価格で郵便、通信、宝くじ、航空/バス/船舶/鉄道チケット等を含む販売するサービス販売代理店、および (ii) 0% VAT の対象となっている国際運輸、航空および船舶サービス、および (iii) 保険代理店による手数料
•免税商品/サービスの販売手数料

►付加価値税率

標準税率は 10% です。さらに、その他に 5% および 0% ならびに VAT 免除が以下の通り適用されます:

0%この税率は、海外/非関税地域で販売され、ベトナム外/非関税地域で消費される商品/サービス、輸出または国内輸送向け加工商品 (諸条件による)、免税品店に販売される商品、特定輸出サービス、輸出加工企業に実施される建築および設置、航空・船舶および国際輸送サービスを含む輸出商品/サービスに適用されます
5%この税率は通常、必需品および必需サービスの規定に関連する経済エリアに適用されます。上記には以下が含まれます:水の浄化、肥料生産、教育支援、書籍、未加工食品、医療機器、畜産飼料、各種農産品およびサービス、技術/科学サービス、ゴム乳液、砂糖および副産物、特定文化・芸術・スポーツサービス/製品および公共住宅

供給が完全に従って容易に分類できない場合、VAT はその事業が供給している特定の範囲に適用できる最高税率に基づいて計算されなければなりません。

►売上税額の計算

売上税額は、課税対象品の価格に適用税率を乗じて計算されます。

►仕入税額の控除申告

仕入税額(源泉徴収制度に基づいて外国契約者から源泉徴収された仕入税額を含む)控除は、領収書発効日から6ヶ月以内に申告しなければなりません。この期間を超えた仕入税額控除の申告は否認されます。

決済額(すなわち、付加価値税を加えた販売価格)が2000万ドン以上である場合、仕入税額控除をするためには、銀行送金により支払い、銀行決済の証憑を証拠として保存する必要があります。

►付加価値税の計算方法

付加価値税制では、2種類の付加価値税の計算方法が利用可能とされています。

①控除法/クレジット法

この方法は以下の関係規制に準拠した会計帳簿、インボイス、文書を完全に維持している事業体に適用されます:(i) VAT の対象となる年間売上高が 10 億ベトナムドン以上となる事業体、(ii) 控除方法による VAT 申告へ自発的に登録する場合。

それにより、VAT 支払額 = 売上 VAT – 仕入 VAT となります。

•売上 VAT

請求される売上 VAT は、課税対象価格 (税抜き) を、適用 VAT 税率で乗じたものになります。輸入商品については、VAT は輸入関税価格 + 輸入税 + 特別売上税 (該当する場合) + 環境保護税 (該当する場合) により計算されます。割賦基準で販売される商品 (不動産を除きます) については、VAT は、実際に分割払いが行われた価格ではなく、金利を除く合計価格で計算されます。

•仕入 VAT

国内での購入については、仕入 VAT は VAT インボイスに基づきます。輸入については、VAT インボイスがないため、仕入 VAT のクレジットは納税バウチャーに基づきます。その企業が税務当局による税務監査の通知を受ける前に、VAT インボイスを申告および不服申し立てにいつでも使用することができます。2000万ベトナムドン以上の支払いに関する仕入 VAT クレジットは、現金以外の支払いの証拠がある場合にのみ請求できます。

納税者が VAT 課税可能な供給を行っている場合、海外供給者への支払いから控除される仕入 VAT (すなわち、外国租税システムによる場合) にも請求できます。

その事業が免税品または免税サービスを販売している場合、その購入に支払われたあらゆる仕入 VAT へは還付が行われません。仕入 VAT が還付可能である場合に、供給が 0% VAT の対象となるか、VAT の対象とならないかについてが決定されます。その事業が VAT 課税対象および VAT 免税販売両方を発生させる場合、VAT 課税事業で使用されている入力の一部のみを仕入 VAT クレジットとして請求できます。

②直接法

この方法は以下の場合に適用します:

-VAT が 10 億ベトナムドン以下となる年間売上高の法人

-個人および個人事業、

-適切な会計帳簿を維持していない法人、または投資法に規制されていない形式で事業活動を行っている外国法人または個人

-金、銀、宝石の取引に従事している法人

それに応じて、VAT 債務 = 販売した商品またはサービスの付加価値 x VAT 率となります。

一定期間、金、銀、宝石の取引で付加価値が赤字となった場合、同期間での事業活動での黒字と相殺することができます。引き続き赤字残高が残る場合には、同じ暦年内で次の期間へ繰越すことができますが、翌年に引き継ぐことはできません

►付加価値税の管理

•付加価値税番号の登録

ベトナムで VAT 課税対象の商品およびサービスの生産または取引を行うすべての法人および個人は VAT の登録を行わなければなりません。特定の場合、企業の支店はその事業活動に関する VAT を個別に登録および申告しなければなりません。

納税者は翌月の20日までに毎月、または翌四半期の30日までに VAT の還付を申請しなければなりません。(前期年間売上高が VND 500億ベトナムドン以下の企業向け)。

•付加価値税の申告と納税

付加価値税の申告は、毎月分を、その翌月の20日までに行わなければならない。また納税も同じ期日に行わなければなりません。

•付加価値税の 還付

一定期間における納税者の仕入 VAT がその売上 VAT を超過する場合、その余剰分を翌12か月間で繰り越さなければならなくなります。その後、税務当局による還付を請求することができます。特定の場合 (仕入 VAT クレジットが VND3 億ベトナムドンを超える輸出者の場合)、還付は毎月/毎四半期ごとに行われる場合があります。運営前の¬投資段階にある新規事業体は、年間で 、または累積 VAT クレジットが 3億ベトナムドンを超過した場合にVAT 還付の申請を行うことができます。

運用前段階にある新規事業体および特定の投資プロジェクトは、特定の状況により、通常よりも短いスケジュールに従って、輸入された固定資産に対する支払済みの VAT 還付の対象となります。

•税金インボイス

ベトナムの事業体は、事前に印刷されたインボイス、自ら印刷したインボイス、または電子インボイスを使用することができます。税金インボイスのひな型には、既定の項目を含め、地域の税務当局へ登録しなければなりません。輸出商品については、コマーシャル・インボイス を国内インボイスの代わりに使用することができます。

3. 外国契約者税(FCT)

金利、ロイヤリティー、サービス料、リースレンタル料、保険、運輸、有価証券の譲渡、ベトナム内で提供される商品またはベトナムで実施される関連サービス、特定の流通協定を含む、外国当事者への特定支払に対し、FCT が適用されます。通常、FCT は多様な税率での CIT および VAT の組み合わせから構成されますが、外国人個人に対する支払への PIT も含みます。

FCT は以下の場合に適用されません:(i) インコタームズでの「純粋な物品供給」、すなわち商品がベトナム国境通過時または通過前であり、かつ、ベトナムで実施される関連サービスがない、(ii) ベトナム外で実施、消費されるサービス

外国契約者税は付加価値税部分と法人税部分で構成されています。その税率は支払形態によって異なります。

►外国契約者税の納税方法

FCT 支払には3つの方法があります:

控除の方法直接法ハイブリッド法
税金のメカニズム

この方法により、FCT 宣言が可能になります:

(i)売上 VAT に対する仕入 VAT のクレジット方法に基づく VAT、および

(ii)地域法人と同様の収益および所得の申告による CIT

VAT および CIT は FCT に行われた支払いから、既定率でベトナム人顧客により控除されます。様々な FCT 率が実施される事業活動の性質に基づいて規制されています (各事業活動の関する FCT 率を簡潔に説明する表を参照してください)。この方法は、控除法および直接法を合わせたものです。つまり、 FCT では、適切な方法で VAT を申告し、直接法で CIT を申告することができます。
要件(1)、(2) および (3)該当なし(1)、(2) および (4)

基準:

(1)ベトナムに PE があること、またはベトナム税務上の居住者であること、および

(2)契約の効力が発生してから 183 日以上続く、外資系請負業者の契約に準拠する、ベトナムでの取引条件、および

(3)ベトナム会計制度の採用、または

(4)財務省の経理規定およびガイダンスに準拠した、会計記録の維持

FCT 率は次のようになります。

事業活動の種類見なし
VAT (%)
見なし
CIT (%)
取引(i)商品の流通、供給
(ii)ベトナムで提供されるサービスに関連する商品の流通、供給 (輸出入同時取引の状態を含みます)
(iii)売主がベトナムでの商品に関連するリスクを負担する場合のインコタームズに基づく商品供給
1/免除1
サービスサービス
レストラン/ホテル/カジノ管理サービス
商品供給関連サービス
(契約が商品とサービスの価値が分離していない場合)
5
5
3
5
10
2
保険保険
海外再保険、再保険譲渡手数料
5/免除
免除
5
0.1
リース機械および機器のリース
航空機、航空機エンジン/スペアパーツ、船舶のリース
(航空機および船舶はベトナムで製造できません)
5
免除
5
2
銀行デリバティブ金融サービス
貸出金利
免除
免除
2
5
資本 投資有価証券の譲渡/預金証書免除0.1
石油およびガス石油およびガスの探査ならびに開発に対する商品およびサービスの供給
掘削装置のリース
標準:10
(または5/免除)
免除
5
5
建築建築、材料・機械・装置の供給を含む設置
建築、材料・機械・装置の供給を除く設置
3
5
2
2
輸送輸送 (船便、航空便による輸送を含む)3/02
ロイヤリティーロイヤリティー/ ライセンス料
(*):ソフトウェアライセンス、テクノロジーの譲渡、知的財産権の譲渡は、VAT 免除となります
免除 (*)10
その他その他生産
その他事業活動
3
2
2
2

►外国税額控除或いは二重課税協定 (「DTA」)

ベトナムは多くの国と租税条約を締結しており、二重課税を回避することができます。

CIT 源泉徴収税は、関連 DTA により影響を受ける場合があります。例えば、外資請負業者から提供されているサービスに課せられる 5% CIT 源泉徴収税は、当該外資系請負業者がベトナムに恒久施設を所有していない場合、DTA により免除される場合があります。

ベトナムは、65 を超える DTA に署名しており、その他についても様々な段階で交渉が続けられています。ベトナムとアメリカ合衆国との DTA は、2015年7月7日に両国政府により署名されました (政府の署名手続後、DTA は調整段階を経ることとなり (つまり、アメリカ連邦議会/ベトナム国民議会による承認) 、その後2国の外務省間で通達段階となる予定です)。

DTA の適用に追加ガイダンスが導入され、2014年より発効しました。最も顕著で興味深い変更は、受益所有権および一般租税回避条項に関連するものです。協定の主目的が DTA の条件において都合の良い取り扱いを受ける場合 (いわゆる条約あさり) 、または所得受益者が受益所有権者ではない場合には、DTA の権利は棄却されます。ガイダンスでは、実質優先分析が受益所有権に必要になり、受益所有権の不足を示す場合がある要因を説明しています:

•所得の 50% 以上を12か月以内に第三国にある実体へ分配する義務がある場合

•受益者にほとんどまたは全く実質的な事業活動がない場合

•受益者にほとんどまたは全く受領する所得への監督権またはリスクがほとんどまたは全くない場合

•元請契約の契約条件

•受益者が低い税率の国の居住者である場合

受益者が仲介者または代理人である場合

4. 輸出入関税

I.輸出

►標準的な通関書類

商業目的の商品の通関に関する通関手続においては、一般的には、申告書に加え、以下の書類が必要とされます。

•販売契約

•商業送り状

•原産地証明書(ある場合)

•梱包リスト

•船荷証券、航空貨物運送状、その他の運送書類

•品物や梱包に様々な種類がある場合には、輸入品の詳細なリスト

•価格申告(必要な場合)

•税関によって要求される輸入許可証、輸出の証拠(例えば税関輸出申告のコピー)、検査証明書、品質証明書(例えば、メーカー発行の)、保険省の他の証明書/輸入許可証、衛生証明書や、これ等に限定されないが、地方の関税局の要求による他のドキュメント。

申告書に加え、輸出する積荷に付随する商業文書の準備としては、以下の書類が含まれます。

•販売契約

•輸出のための送り状

•品物や梱包に様々な種類がある場合には、輸入品の詳細なリスト

•梱包リスト

•船荷証券

•荷主の積荷目録

•輸出通関手続書類:輸出許可書(要求がある場合)、義務検査用付属書類(ある場合)、地方の関税局によって要求された他のもの

►輸出関税

輸出関税は基本的に砂、石灰、大理石、御影石、鉱石、原油、林産品、金属スクラップなどの少数の天然資源に対してのみ適用されます。税率は 0% から 40% までです。

輸出関税計算の税額基礎は FOB /国境持込渡価格です。すなわち契約書に記載されている、運賃および保険費用を除いた出発港での販売価格です。

II.輸入

►輸入関税表

輸入関税の評価は、一般的には、従価(価格)ベースで行われます。財務省(MOF)は、輸入関税表の策定など関税政策を所管する政府機関です。実際には、輸入税率に関する政策決定プロセスは、関連省庁(例えば、商工省、工業協会、国営企業)の関与により複雑になっています。

輸入関税率は3つのカテゴリーに分類されます:標準税率、優遇税率、特別優遇税率。

•標準税率は、優遇又は特別優遇の関税扱いのない、全ての国々からの商品に適用されます。基準税率は、最恵国(MFN)税率の150%です。

•優遇税率は、ベトナムと最恵国 (MFN、または正常通商関係としても知られています) 待遇を受ける国からの輸入商品に対して適用されます。MFN 税率はベトナムの WTO コミットメントに準拠し、その他の WTO 加盟国から輸入された商品に対して適用されます。

•特別優遇税率は、ベトナムと特別優遇貿易協定を結ぶ国から輸入された商品に対して適用されます。ベトナムは ASEAN 諸国、日本、中国、インド、韓国、チリ、オーストラリア、ニュージーランドを含む様々な国と上記の自由貿易協定を結んでおり、ロシア、ベラルーシ、カザフスタンとの関税同盟交渉を妥結しました。

優遇税率または特別優遇税率の対象となるには、輸入商品に適切な原産地証明書が添付されていなければなりません。商品が非優遇措置/非最恵国からの商品である場合、通常税率 (MFN 税率と 50% の課徴金) が課されます。

►輸入関税計算

原則として、ベトナムは特定の場合については WTO 関税評価協定に従います。輸入商品の課税価格は通常取引価格に基づきます (すなわち、輸入商品へ支払われた価格または支払勘定、さらに妥当な場合には特定の課税または非課税要素により調整されます)。取引価格が適用されない場合、関税価格計算の代替法が使用されます。

輸入関税に加え、SST が一部製品に対し適用されます。すべての輸入商品およびサービスに対し、VAT が適用されます (VAT 規制で免除されるものを除きます)。

►輸入関税免除

輸入税免除は、以下の場合に、特に与えられます。

輸入関税免除は、奨励セクターに分類されるプロジェクトおよび特定の状況で輸入される商品に対して適用されます。

輸入関税免除については以下を含む、20 のカテゴリーがあります:

•機械および機器、特殊輸送手段、特定プロジェクトの固定資産を構成する建築資材 (ベトナムでの生産が不可能であるもの)

•輸出用商品加工のために輸入された原材料、スペアパーツ、付属品、その他供給品、サンプル、機械、機器および加工済み商品の使用のために輸入された製品

•現在、輸出商品を製造している企業は、当該商品が輸出を目的としている場合、原材料に輸入関税を支払っていません。ただし、当該企業が275日以内に製品を輸出しない、または輸出しないと見込まれる場合、関税当局は原材料に対し一時的な輸入関税を課すことになります。支払遅延に対する罰則が適用される場合があります。当該企業がその後製品を輸出した場合、輸出品に含まれている原材料の割合に応じて還付が受けられます。

•石油およびガス関連事業で使用されるために輸入された、機械、機器、特殊運輸手段、材料 (ベトナムでの生産が不可能であるもの)、健康機器およびオフィス機器

►還付

輸入関税の還付が可能となる様々な場合があります:

•輸入関税が支払われたのに実際には物理的に輸入されていない商品

•製造に使用されておらず、再輸出されなければならない輸入原材料

•国内市場向け製品の製造のために輸入されたのに、外国当事者との契約手続により、輸出用製品加工に使用されることとなった輸入原材料

5. 特別消費税 (SST)

SST とは、特定商品の生産または輸入および特定サービスの供給に適用される消費税の一形式です。

特別消費税制に基づく特別消費税の対象には、以下の物品及びサービスを含みます。

•物品:タバコ、ビール、スピリッツ、自動車、シリンダ容量125㎤以上のオートバイ、航空機及びとヨット、燃料、90,000BTU以下のエアコン、トランプ、奉納用擬似紙製品

•サービス:カジノ、賭事を伴う娯楽(例:競馬及び自動車レース)、ディスコ、マッサージ、カラオケ、ジャックポットゲーム、スロットゲーム、ゴルフクラブ及び宝くじ

►課税価格

SST 目的による最低価格を特定する、様々な租税回避否認条項があります。例えば、製造業者が SST の対象となる商品を生産し、かかる商品を代理店を通じて販売した場合、SST 計算での最低価格は代理店への平均販売価格の 90% となります。

•国内生産品に対しては、課税価格は、特別消費税と付加価値税を除く販売価格であり、以下により決定されます。

特別消費税の
課税価格
=付加価値税を除く販売価格
1 + 特別消費税率

•輸入品:課税価格は、輸入関税の課税価格(すなわちCIF価格)プラス輸入関税

•特別消費税規則に記載された一定の商品(すなわち、缶ビール等)又は特別消費税規則が適用される特定のケースの課税価格

►税額控除

SST 課税対象の原材料から SST 課税対象商品を製造する納税者は、国内製造業者から輸入または購入した原材料への SST 支払済の金額に対するクレジットを請求する資格を有します。

►税率

SST 率は以下の通りです:

製品 / サービス税率 (%)

葉巻/たばこ

-2015年12月31日まで

-2016年1月1日から2018年12月31日まで

-2019年1月1日から

65
70
75

蒸留酒/ワイン

-2015年12月31日まで

-2016年1月1日から2016年12月31日まで

-2017年1月1日から2017年12月31日まで

-2018年1月1日から

25 ~ 50

30 ~ 55

30 ~ 60

35 ~ 65

ビール

-2015年12月31日まで

-2016年1月1日から2016年12月31日まで

-2017年1月1日から2017年12月31日まで

-2018年1月1日から

50

55

60

65

24座席数未満の自動車

10 ~ 60

シリンダー容積 125cm3 超のバイク

20

航空機

30

ボート

30

ガソリン

7 ~ 10

エアコン (90,000 BTU以下)

10

トランプ

40

奉納紙

70

ディスコ

40

マッサージ、カラオケ

30

カジノ、ジャックポットゲーム

-2015年12月31日まで

-2016年1月1日から

30

35

賭け付エンターテイメント

30

ゴルフ

20

宝くじ

15

6. 資本譲渡利益税 (「CAPT」)

ベトナムにある有限責任会社またはその他の企業の経営権譲渡 (株式に対立する概念として) により発生する利益は 22% の CIT となります。通常それ自体は分離課税ではありませんが、資本譲渡利益税 (CAPT) と呼ばれます。課税対象の利益は、販売収益から費用と譲渡費用を控除した余剰として判断されます (または譲渡当初時の定款資本金寄与分の当初価値)。

販売者が外資系企業である場合、ベトナムの購入者は支払額からベンダーに対する納税額を源泉徴収する必要があり、税務当局へ説明する必要があります。購入者も外資系企業である場合、経営権が譲渡されたベトナム企業は CAPT 管理の責任を負います。返還および支払は販売が公認された日から 10 日間以内に必要になります。

2000万ベトナムドン以上の資本譲渡は、現金以外の支払を証明する関係文書が必要になります。税務当局は、CAPT 目的による移転価格と見なす権限を有します。

外国事業体による有価証券の譲渡 (公共ジョイントベンチャー企業の債券、株式等) は、合計処分受取金の 0.1% を見なし基準とする CIT の対象となります。ただし、居住法人による有価証券の譲渡から発生した利益は、22%です。

7.事業免許税

納税者は、毎年(暦年の開始時)、以下の税率の事業免許税を支払わなければなりません。

事業免許税のレベル登記資本金
(10億ベトナムドン)
年間事業免許税
(ベトナムドン)
レベル 110以上3,000,000
レベル25~102,000,000
レベル32~51,500,000
レベル42以下1,000,000

8. 環境保護税

環境保護税は環境に有害であると見なされている特定商品の製造および輸入に適用される間接税であり、最も顕著な例としてガソリンと石炭があります。税率は以下の通りです:

商品単位
(10億ベトナムドン)
税率 (ベトナムドン)
(ベトナムドン)
ガソリン、ディーゼル、潤滑油等 1リットル/kg300~1,000
石炭トン10,000~20,000
HCFC (代替フロン)kg4,000
ビニール袋 (*)kg40,000
使用制限化学物質kg500~1,000

* パッケージングに使用されるビニール袋または環境にやさしいとされるビニール袋を除きます。

9. 天然資源税

石油、鉱物、林産物、海産物及び天然水などのベトナム国内の天然資源の採掘・開発について、天然資源税を支払う必要があります。

税率は利用される天然資源によって変わり、単位当たりの指定された税額で生産量に対し適用されます。天然資源の商業的価値が判定できない場合などもあるため、天然資源の課税対象額の計算には様々な方法が利用できます。

石油、天然ガス、石炭ガスは一日あたりの平均産出高により、累進課税で課税されます。

10. 土地家屋税

外国人投資家による土地使用権の賃借 (資本の一部ではない場合) は、土地家屋税の一形態として有効になります。通常、土地賃借として知られており、場所、インフラ、企業が運営する産業セクターにより、その料金の範囲は幅広いものとなっています。

さらに、住宅およびアパート所有者は、非農地使用税に関する法律により土地税を支払わなくてはなりません。 この税金は使用されている特定の土地領域に対し、平方メートルごとの規定価格に基づいて課税され、0.03%から0.15%までの累進課税となっています。

11. 個人所得税(PIT)

►納税者

個人は税務上の居住者に基づくベトナムの PIT の対象となります。すなわり税務上の居住者の世界中での所得に対する PIT、または税務上の非居住者はベトナムでの所得に対する PIT となります。

外国人個人が以下の条件のいずれかを満たす場合、PIT 居住者として考慮されることになります:

•暦年で、または最初の到着日から12か月連続した期間のいずれかで、183 日以上ベトナムに居住していること

•ベトナムに永住権を持っていること (外国人の場合、永住/一時居住カードに記録されている登録住居を含みます)

•税制年度において 183 日以上ベトナムで賃貸している住居があり、別の国で課税居住地があることを証明できない場合

非居住者は、上記条件を満たさない個人となります。

税務上の居住者に関する上記条件を満たしていない個人は、税務上の居住者とは見なされません。非居住者はベトナム関連の雇用所得に対し一律 20% の PIT 税率の対象となり、雇用鵜所得以外の所得¬については、その他各種の税率が適用されます。ただし、適用される可能性のある任意の DTA の規定を踏まえて考慮される必要があります。

►税制年度

ベトナムの税制年度は、暦年です。ただし、最初の到着時の暦年でベトナムでの居住が183日未満である個人の場合、初回の税制年度は、到着日から12か月間となります。以降、税制年度は暦年となります。

►課税所得

課税所得は通常10種類の主な所得から構成されています:雇用所得、事業所得、資本投資による所得、資本移転による所得、不動産譲渡による所得、賞金または報奨金、ロイヤリティー、フランチャイズからの所得、相続および贈答品受領による所得

課税対象外の所得には通常、以下が含まれます: 雇用

•電話料金 (上限があります)

•制服/文具費用 (上限があります)

•時間外手当 (通常賃金に対する追加支払であり、時間外/夜勤での給与全額のことではありません)

•国外居住者のベトナムへの転勤およびベトナムから海外転勤を行う者への一回限りの手当

•国外居住者および海外勤務のベトナム人に対する年一回の帰省休暇時の航空運賃

•ベトナムの高校までの学費/国外居住者の子供への海外送金/海外勤務のベトナム人

•トレーニング

•シフト間の食事 (食事が現金で支払われる場合、上限があります)

•団体に対し提供される特定現金手当 (例:メンバーシップ料金、交際費、ヘルスケア、職場間運賃)

•石油または鉱業などの多数の産業において、交代制で勤務する従業員向けの航空運賃

上記免除に適用される条件および制限は数多く存在します。

これに加え、法人税法(CIT)によって課税と事業所得は、現在個人所得税(PIT)の課税対象に含まれています。

►非課税所得

非課税所得として以下のものがあげられます。

•信用機関/銀行での預金および生命保険契約による利息

•社会保険法により支払われる退職金年金 (または外国相当法)

•直系親族間での資産譲渡による所得

•直系親族間での相続/贈答品

•任意保険制度から支払われる月額退職金年金

•生命保険契約による所得

•海外在住ベトナム人による送金外国為替

•奨学金

•生命保険および非生命保険の補償金

•外資系輸送会社またはベトナムの国際運輸企業に従事するベトナム人従業員の所得

•職場において提供される昼食(上限あり) カジノ当選金による所得

►外国税額控除

海外での所得がある税務上の居住者については、外国で支払われた PIT は控除されます。

►税控除や減税

税額控除には以下が含まれます:

1.強制社会保険、健康保険、失業保険制度への積立金

2.地域の任意年金制度への積立金 (上限あり)

3.特定認可慈善事業への寄付金

4.課税控除:

•基礎控除:900万ベトナムドン/月

•扶養控除:360万ベトナムドン/月/扶養者 (扶養控除は自動的に認められるものではなく、納税者は税務当局に対し適格扶養者を登録し、関係書類を提出する必要があります)。

►税率

居住外国人、ベトナム市民の事業所得及び給与所得のための累進税率は、次のとおりである。

レベル課税所得/年(百万ドン)課税所得/月(百万ドン)税率(%)
160以下5以下5
260~1205 ~1010
3120~21610~1815
4216~38418 ~3220
5384~62432~5225
6624~96052~8030
7960以上80以上35

他の課税所得および適用関連税率は次のとおりである。

Items税率(%)

1. 資金投資(出資)による収入

5

2. フランチャイズ、使用料による収入(*)

5

3. 賞金、相続及び贈与による収入 (*)

10

4a. 資本譲渡による収入

4b. 株式譲渡による収入

20

0.1

5a. 不動産譲渡による収入

5b. 価格を確定出来ない不動産譲渡による収入

20

2

2015年版 PIT 税率および範囲の要点次の表は、他の種類の課税所得と適用税率を表している。

No.PIT 課税対象所得の種類PIT 税率
居住者非居住者
1給与所得上述の累進課税率 (*)20%
2事業所得
商品流通/供給0.5%
サービス、建築資材を除く建築/供給2%
特別:資産リース業、保険ブローカー業、宝くじブローカー業、マルチレベル・マーケティング・ブローカー業5%
商品に関連する製造、運輸、サービス、建築資材を含む建築1.5%
その他事業活動1%
3資本投資5%
4資本割り当て正味利益に対して 20%総売上高に対して 0.1%
特別:有価証券の譲渡総売上高に対して 0.1%
5不動産譲渡総売上高に対して 2%
6ロイヤリティー/技術譲渡/フランチャイズ10 百万ベトナムドン超過分に対して 5%
7賞金/懸賞金/相続/贈答品10 百万ベトナムドン超過分に対して 10%

備考: (*) 1000万ドンを超える所得部分のみに課税されます。

►管理

•納税者番号の登録

課税対象の所得がある個人は、タックスコードの取得が必要です。課税対象の雇用所得がある個人は、その雇用者へ税金登録書類を提出しなければなりません。雇用者は地域の税務署へその書類を提出することになります。

課税対象の雇用所得以外の所得がある個人については、地域の税務署へ直接税金登録書類を提出しなければなりません。

•税務申告と納付

給与所得については、翌月20日までに毎月申告と納税、または翌四半期報告の30日までに四半期毎に申告と納税を行う必要があります。支払額は年末の総租税債務に一致します。年間の最終納税申告書は会計年度末より90日以内に提出し、追加納税を行わなければなりません。国外居住の従業員も、ベトナムでの任期を終えベトナム出国前にPIT 確定申告を行う必要があります。過納税による税還付はタックスコードを持つもののみ可能です。

雇用所得以外の所得については、個人は課税対象の雇用所得以外の所得の各種類に関連する PIT の申告および納税が必要です。PIT 規制では所得を受けるたびに所得の申告および定期的な納税を求めています。

12. 社会、健康および失業保険の分担金

社会保険 (「SI」) および失業保険 (「UI」) 分担金は、ベトナム人個人にのみ課されます。健康保険 (「HI」) 分担金はベトナムの労働契約により雇用されているベトナム人および外国人個人に対して求められます。

SI/HI/UI 分担金割合は以下の通りです:

SIHIUI合計
従業員 8%1.5%1%10.5%
雇用者18%3%1%22%

SI/HI/UI 分担金が課される給与とは、労働契約に記載されている給与ですが、最低給与の 20 倍を上限とします (最低給与とは現在 1,150,000 ベトナムドンであり、最低地域給与は 2,150,000 ベトナムドンから 3,100,000 ベトナムドンまで各地域で異なります - 上記最低給与は一年のうちに変更される場合があります)。

法定雇用者分担金は、従業員の課税対象の福利厚生とはなりません。従業員分担金は PIT の目的からは控除可能です。

13. その他の税金

事業ライセンス税および特定の登記可能資産の譲渡時の登録手数料 (印紙税に相当) など、ベトナムでは様々な手数料および税金が適用されます。

14. 税務監査および罰則

税務監査は定期的に実施され、複数の税制年度を対象にする場合が頻繁にあります。監査に先立ち、税務当局は納税者へ監査の時期と範囲を通達する書面を送付します。

様々な税制上の不正行為に対する罰則を規定する詳細な規則があります。上記罰則は、比較的軽微な行政処分から査定された付加税の数倍に上る追徴課税まで及びます。税務当局に発見された矛盾点 (監査上など) については、20% の追徴課税が過少申告された税額に対して課せられます。納税遅延については、1日遅れるごとに租税債務の 0.05% が利息となります。

課税および遅延支払利息の一般法による上限は、10年 (2013年7月1日発効) であり、罰則は最大 5 年です。納税者が税務登録を行っていなかった場合、課税および遅延支払利息に関する上限はありません。

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地理

中国と隣接し東南アジアの中央に位置するベトナム。その地理的優位性により、すでに多くの外国企業が投資を進めています。

人材

知識集約型産業への移行を進めるため、政府は高等教育の充実に力を入れています。また、留学する学生も急速に増加しています。